自社発電所事業

1994年4月に当時の通商産業省（現、経済産業省）が新エネルギー財団に住宅用太陽光発電システムモニター事業を委託したことにより、 一般家庭用の太陽光発電システムが本格的に普及し始め、また継続的な補助金制度が講じられさらに2009年に“余剰電力買取制度”が復活したことにより急速に普及いたしました。

その頃から当社におきましても、再生可能エネルギーの一つである、太陽光発電は資源が枯渇することなく、繰返し使え 発電時や熱利用にCO₂をほとんど排出しないエネルギーとして注目しており、関連会社において住宅用太陽光発電システムを中心に販売・施工をスタートいたしました。
2011年3月11日東日本大震災が発生、福島第一原子力発電所が地震と津波等の影響で原発事故を起こした事によりそれまで言われていました原発安全神話が崩壊し、東日本地区におきましては、放射能が飛散し汚染してしまいました。
その結果、日本政府は全国の原子力発電所の稼働を全て停止させました。
これを契機に震災後、安全でクリーンなエネルギーとして再生可能エネルギーの需要が高まり、また災害時の非常用電源として既存の系統電力に依存しない、自立型の電源として脚光をあびました。

翌年（2012年）7月から「FIT（Feed-in Tariff）：固定価格全量買取制度」がスタート！
関連会社において太陽光発電システムの設計・施工などのノウハウも構築していたこともあり、当社としましては、国策である、固定価格買取制度の施行と同時に自社発電所建設のプロジェクトをスタートさせ、現在までに数M規模の発電所を建設するに至りました。
それまでの住宅用太陽光発電のノウハウだけでなく、産業用太陽光発電としてこの自社発電所などの企画・立案～建設・保守のノウハウを積み上げてきました。