コンサルティング事業自家消費型太陽光発電
自家消費型太陽光発電が注目されるようになった背景
2012年に売電価格40円/kWで始まったFIT（固定価格買取制度）も2022年には10円（50kW以上250ｋW未満）まで売電価格が下がっています。
これまでは、主にFITによる売電を活用し、投資目的の発電所建設が主流でした。しかし、これからは、売電単価とい買電単価が逆転し、投資目的から電力を実際に使う事業者が電力を創って使う方がお得になる時代になってきています。
又、環境配慮による企業価値の向上への期待等から、自家消費型太陽光発電が注目されています。
下記のように自社の敷地内の工場の屋根や駐車場などの遊休地を利用し、太陽光発電システムを設置しそこで創った電気を自社の工場や店舗で利用する事を自家消費型太陽光発電といいます。
自家消費型太陽光発電導入の
メリットとデメリット
メリット１
電気料金の削減できる
自社の発電所で発電した電気を消費するので、購入する電気量を削減する事ができます。
メリット２
環境経営へのPR、貢献ができる
脱炭素の社会形成の潮流と政府の方規制により、ESGを重視する経営が重要になっています。電力の自家消費によりCO2排出量を削減する事で環境経営を広くアピールし、企業価値向上へ期待できます。
- RE100：E100とは「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指します。
事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達するといった、単純そうに見えて実は企業業績に関わるという、これからの社会に必要なステータスなのです。 - SGDs：持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）別ウィンドウで開くの後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
メリット３
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）がかからない
（再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーを促進する仕組みだる固定価格買取制度を維持するために、電気を使う国全員から徴収しています。）自家消費型太陽光発電は、自社の太陽光発電で創った電気を使っている為に、この再エネ賦課金がかかりません。
メリット４
災害等の非常用電源としてBCP対策に活用できます
自家消費型太陽光発電は、送電網を使用せずに自社内で発電した電気を使用するので、非常用電源として活用できます。
- BCＰ対策：緊急事態における事業継続の為の対策の事
メリット５
補助金制度や優遇税制等の活用で短期間での投資回収が可能になります
二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金を使用する事で設備費・工事費が半分になります。中小企業経営強化税制等の優遇税制を使用する事で、節税対策になります。
- 上記の補助金制度や優遇税制等は、それぞれ要件、申請期限等ございますので、ご注意下さい。
次にデメリットとしては、
- 自社で太陽光発電設備を導入する為に、初期の導入費用とその発電設備を維持する為の保守・メンテナンス管理費用がかかる事と発電所を安全に維持管理しなければならない責任がある事
- 自社敷地内に太陽光発電設備を設置するので、実際に消費する電力を発電できる容量の太陽光発電設備を設置できるスペース（工場・倉庫の屋根に設置の場合には、屋根の形状・強度等・広さを考慮）を確保する必要がある事等があります。